「インフラメンテナンス国民会議」設立総会
「インフラメンテナンス国民会議」設立総会
「インフラメンテナンス国民会議」の設立総会が2016年11月28日、国土交通省 中央合同庁舎3号館 10階 共用会議室Aで開催された。
国交省は、社会全体でインフラメンテナンスに取り組む機運を高め、未来世代によりよいインフラを引き継ぐべく、産学官民が有 する技術や知恵を総動員するためのプラットフォームとして「インフラメンテナンス国民会議」設立した。①異業種の企業間連携や技術の融合を加速し、新たな技術でメンテナンスを推進 ②地方公共団体への支援 ③インフラメンテナンスの理念の普及と市民参画を推進 …などを通じてインフラメンテナンスに貢献していくことを目指す。
メンバーとして集まったのは、国民会議の取り組みに賛同して意見交換会や準備会等に参画してき た会員企業、団体、個人、自治体など。会員の内訳は企業が95、自治体が73、社団法人などの団体が27、個人が4の199者。
当日は来賓の金子恵美総務大臣政務官、根本幸典国土交通大臣政務官、冨山和彦経営共創基盤CEO、家田仁政策研究大学院大学教授、宮内秀樹前国土交通大臣政務官、宮澤博行防衛大臣政務官ほか、国交省・内閣府・総務省・文科省・厚生労働省・農林水産省・経産省・防衛省関係者、衆議院議員ほか多数の報道関係者も入り、出席者は約500名。
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インフラメンテナンス国民会議の組織体制(国土交通省配布資料より)
日常的な交流のない企業や団体、自治体などの間で連携を図うことによって、インフラの維持管理に活用できる技術開発を促す。そのためにそれぞれの組織が持つ知恵や技術をお互いに取り込む「オープンイノベーション」手法も活用してゆく。具体的には、国民会議の中に自主的な勉強会や交流会である公認フォーラムを設置し、革新的技術、自治体支援、技術者育成、市民参画、海外市場への展開などをテーマに話し合うことになる。
会長には経営共創基盤の冨山和彦CEO、副会長には政策研究大学院大学の家田仁教授を選任した。
6つのフォーラム(上記フロー図)の一つ「自治体支援のフォーラム」では、今年9月29日に開催した準備会に五つの自治体から12人、26の民間企業から40人が参加した。今後自治体のニーズと民間企業等のノウハウの情報交換を行う。
国民へのメンテナンス理念の普及を図るために設けられたのが、国土交通、総務、文部科学、厚生労働、農林水産、防衛の6省による「インフラメンテナンス大賞」の表彰制度。すでに11月17日から募集を始めた。維持管理に関する優れた取り組みや技術開発を表彰する。各大臣賞のほか、特別賞と優秀賞を設けた。年内に募集を締め切り、来年1月に審査、表彰式は来年6月ごろを予定している。
設立総会に個人会員として参加していた建築研究所宮内博之氏に印象を聞いた。
同氏は「来賓の挨拶の中で、今後インフラのメンテナンスを効率的に行うためのキーワードとして非常に印象的だったことは、以下の3項目でした。
- コスト削減：過去のメンテナンスコストに捕らわれず、先進技術によりコスト削減を行う。
- 技術革新：匠の技術を継承しながらも、先進技術による新しいメンテナンス手法により、地域・国土の活性化を図る。
- マインド：ヒューマンエラーを無くすための組織と管理体制を整える。
要するに、既存のメンテナンスの概念を“リセット”するような“先進的なアイデア”が求められているということです。我々はこうした流れを受け止めて、大規模改修に取り組むことになるのでしょう」と述べた
2016/12/11(日) 02:22:36|ニュース|
