「中古住宅・リフォームトータルプラン」国土交通省
「中古住宅・リフォームトータルプラン」国土交通省
国土交通省は、平成22年6月18日閣議決定に示された新成長戦略「中古住宅・リフォーム市場の倍増」に向け、今後講ずべき施策について検討を行ってきた。その結果、これまでの新築中心の住宅市場から、リフォームにより住宅ストックの品質・性能を高め、中古住宅流通により循環利用されるストック型の住宅市場への転換を図るために、平成24年3月27日「中古住宅・リフォームトータルプラン」として発表した。
このプランを実行することにより、2020年(平成32年)までに中古住宅流通・リフォーム市場規模の倍増(20兆円)を目指す。
我が国の住宅ストックは、平成20 年時点で約5,760万戸となり、世帯数(約5,000万世帯)を15%上回り、量的充足が進んでいる。
一方、我が国の中古住宅流通・リフォーム市場の規模は未だ欧米諸国に比べて小さいが、首都圏の中古マンションの取引量が新築マンションを上回るようになるなど中古住宅の流通は次第に拡大しつつあり、また、リフォームにより中古住宅の魅力を高める取り組みも広がりつつある。
施策の具体化により、新築中心の住宅市場から、リフォームにより住宅ストックの品質・性能を高め、中古住宅流通により循環利用されるストック型の住宅市場への転換を図り、国の新成長戦略に盛り込まれた2020 年までの市場規模の倍増という目標の実現を目指す。
全住宅流通量(既存住宅流通量と新築着工数の合計)に占める中古住宅の流通シェアは、13.5%(平成20 年)であり、アメリカの77.6%、イギリスの88.8%やフランスの66.4%に比べると依然として低い水準にある。
また住宅リフォーム市場の規模は、1996 年(平成8 年)の約9 兆円をピークとして、近年は約6兆円でほぼ横ばいになっている。住宅投資に占めるリフォームの割合は28.1%(平成22 年)と、イギリスの57.2%、フランスの57.0%やドイツの76.8%と比べると依然低い水準にある。
欧米では、一次取得者を中心に中古住宅を取得し、必要に応じリフォームするというライフスタイルが一般的であるのに対し、我が国では従来から住宅の取得・確保が新築中心であったことを表していると考えられる。
しかしながら、我が国でも中古住宅の流通シェアが平成2年5.5%から平成20 年13.5%と上昇しており、平成21 年には、首都圏の中古マンションの流通量が新築を上回るなど、次第に中古住宅のウェイトが高まりつつあると考えられる。
中古住宅・リフォームトータルプランの概要
1.中古住宅流通を促す市場の環境整備
- 中古住宅に関する情報提供の充実(インターネット等を活用した物件・価格情報の提供)
- 中古住宅流通に関連するサービスの一体的な提供
- 宅地建物取引業者によるワンストップサービスの提供
- 中古住宅流通を契機としたリフォームの促進
- 中古住宅の品質の確保
- インスペクションの普及促進(ガイドラインの策定)
- 住宅の性能評価・表示の充実・普及促進【H32年度までに性能評価住宅の流通割合20％】
住宅の1次エネルギー消費量の見える化の導入等【新築についてH24年度中に具体化】 - 住宅履歴情報の蓄積・活用
- 定期借家制度の普及(地方公共団体との連携等による普及・啓発)
- 中古住宅売買におけるトラブルの解決
- 売買瑕疵保険の充実・普及促進【H32年度までに保険加入率20％】
- 紛争処理体制の整備
- 住宅の品質に応じた価格形成の促進
2.リフォーム市場の環境整備
- リフォームに関する情報の提供
- リフォーム工事費用等に関する情報の提供
- リフォーム事業者に関する情報の提供
- リフォームの進め方や適切な維持管理方法の周知
- リフォーム効果・メリットの周知
- リフォーム工事におけるトラブルの解決
- リフォーム瑕疵保険の充実・普及促進【H32年度までに構造・防水部分のリフォーム工事について保険加入率30％】
- 消費者支援制度の活用促進(住まいるダイヤル、弁護士・建築士による専門家相談等)
- 紛争処理体制の整備
- 悪質リフォーム対策
詳細は
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000349.html
2012/04/12(木) 00:05:43|DATA BANK|
