ドローンを活用した降灰量調査
ドローンを活用した降灰量調査
降灰マーカーとドローンを活用した降灰量調査
火口周辺の降灰の量を素早く判断
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国土交通省は、11月5日、霧島連山で降灰量把握の試験開始した。
国交省が火山灰による土石流対策の一環として行うもので、「降灰マーカー」といわれるプレートとドローンを用いた試み。
火山噴火時の降灰により土石流が発生する危険性が高まった場合、土砂災害防止法に基づく緊急調査を実施し、市町村が適切に避難指示の判断を行えるよう、土砂災害による被害の想定される区域・時期の情報(土砂災害緊急情報)が提供される。緊急調査では、火山灰の堆積状況の把握が必要だが、噴火警戒レベルの引上げ等による立入規制で特に火口周辺の降灰量調査が困難となる場合がある。
このため、立入規制区域内での降灰量調査手法の検討を行い、この度、降灰マーカー等を用いた降灰量調査を阿蘇山と霧島山で試行的に実施した。
将来的には適切に降灰マーカー等を設置しておくことで、遠隔地からの無人航空機(UAV)による安全かつ迅速な調査を行うことができ、市町村への土砂災害緊急情報の迅速な提供が可能となる。
霧島市の山中に設置されたプレートは50センチ角、1センチから3センチまでの色や形が違う複数の突起が付いている。
プレートの上に積もった火山灰の状況を、突起の埋もれ具合から判断し、30メートル上空からドローンを使って降った火山灰の量を確認するというもの。
プレートとドローンを併用することで、噴火の影響で立ち入りができない場所でも、詳細なデータを得ることが可能になる。遠隔地から安全、迅速に降灰量を把握できるため、土石流発生の危険地域では市町村が避難指示を出す際の判断材料となる。
この取り組みは試験的なもので、国土交通省は今後、本格的に進める方針。
山間部に降り積もった火山灰は、土石流につながるおそれがあるため、国土交通省は3年ほどかけてプレートの耐久性を検証したうえで、今後得られるデータを活用するなどして、住民の避難対策に生かしたいとしている。
2019/11/05(火) 20:18:33|ドローン|
