「今の防水業界がこれでいいのか」「いい仕事をすること、社会的貢献をすることと、防水工事で利益をあげることは両立すべきだ」と考えるあなたに！

会長挨拶要旨：
国は昨年6月、品確法関連3法の改正を行い、発注者の責務の明確化や、社会保険未加入企業の排除等、適正な競争環境の醸成、若手入職者の確保や技術教育にも力を入れ始めてきた。また外国人労働者受け入れ緩和も実施している。

しかし28年度予算においては担い手不足を考慮し、公共事業費の据え置きがささやかれている。担い手に関しては、当協会としての人材育成事業として、「防水施工管理技術者」の認定試験を行っており、平成15年度の制度創設以降の認定者数は806人、また建設業法に基づく「登録防水基幹技能者」の26年度末までの合格者数は1,058名。われわれに求められる安全・安心な住環境の整備に、的確に応えられるための技術力の向上に努力する。