国交省がマンション管理業者55社に是正指導
国交省がマンション管理業者55社に是正指導
全国一斉立入検査結果(平成29年度)
マンション管理業者への全国一斉立入検査結果(平成29年度)
国交省の地方整備局、北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局は、昨年10月から3ヶ月間、にわたって、全国のマンション管理業者の一斉立入検査を実施し、その結果をとりまとめ、平成30年7月30日発表した。
今年度立ち入り検査の対象は全国145社で、このうち55社に対して是正指導を行った。
現在、わが国ではマンション管理業者の登録数は2,001社(平成29年度末現在)、マンションのストック戸数が約644万戸(平成29年末現在)に達する。
マンションの管理の適正化の推進に関する法律が平成13年8月に施行され、各登録業者が適正化法に基づき適正にマンション管理業を営んでいることを確認するため、平成17年度以降、各地方整備局等において、マンション管理業者への全国一斉立入検査を実施している。
全般的な傾向としては、是正指導社の割合は昨年度より減少したが、適正化法の各条項に対する理解不足が依然として見られる結果となった。
今回の調査概要：
是正指導事項別の指導業者件数は、「重要事項の説明等」が最も多く、次いで「契約の成立時の書面の交付」、「財産の分別管理」、「管理事務の報告」、「管理業務主任者の設置」の順。
また、是正指導事項別の指導率を昨年度の結果と比較してみると、「重要事項の説明等」(23.4%(昨年度36.2%))、「契約の成立時の書面の交付」(18.6%(昨年度20.6%))等、他の項目についても概ね減少傾向となっている。
詳細はhttp://www.mlit.go.jp/common/001247141.pdf
2018/07/30(月) 08:12:23|ニュース|
