大阪で国内初の建築ドローン安全教育講習会実施
大阪で国内初の建築ドローン安全教育講習会実施
来年1月24日(木)大阪本町で
建築ドローン活用最前線のセミナーも同時開催
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一般社団法人 日本建築ドローン協会・JADA(Japan Architectural Drone Association)は、このほど完成した「建築物へのドローン活用のための安全マニュアル」を基に、2019年1月24日、大阪・本町のマイドームおおさかで、第2回 建築ドローン安全教育講習会を開催する。
建築業界において建築物の施工管理・点検調査へのドローンの活用が期待されているが、建築物を対象とする場合、国土交通省航空局が定める飛行ルールに加えて、施工管理・点検調査に関わるドローンの飛行前の準備と飛行計画、及び建物周りで飛行させるための安全対策が必要不可欠となる。これより、同協会ではドローンの活用に関わる基礎知識や、建築物の施工管理・点検調査におけるドローンの安全活用を解説した「建築物へのドローン活用のための安全マニュアル」を作成した。そして同マニュアルを教材として、建築物を対象とするドローンの安全活用を促進していくために昨年9月14日、国内で初めて、建築を対象にドローンの安全運航に関する本格的なセミナーを行った。この時、予定の定員50名を超える77名の参加があった。参加できなかった人たちの要望受け、東京で再度、また大阪でも開催する運びとなった。
建築ドローン協会は、建築分野においてドローンを活用するための人材育成，技術支援，そして標準化と普及を目的として，2017年9月1日に設立、建築分野とドローン分野による技術を融合めざし，産官学連携による公正・中立な立場で活動を行ってきた。このほど、当面の最重要課題と位置付けていた安全管理のためのマニュアルが、日本建設業連合会、住宅生産団体連合会、住宅瑕疵担保責任保険協会、ロングライフビル推進協会、日本UAS産業振興協議会(JUIDA)、日本ドローンコンソーシアム(JDC)、日本ドローン無線協会(JDRI)などの協力を得て完成したことから、同マニュアルをテキストに今回のセミナーを実施した。
講義終了後は考査をへて、受講修了証が交付される。前回は77名に修了証が交付された。建築ドローン安全教育講習修了証の有効期間は2年(今回の講習での更新期限は2021年3月31日)で、更新講習を経て更新される。
建設業界において、ドローンを活用した施工管理、構造物点検、災害調査等、様々な分野での活用が始まっており、建築分野内外に関わらず様々な業界からの参入が見込まれている。一方、航空法等の法的要因、気象要因、機体安全性、飛行技術等だけでなく、人口集中地区での飛行、建築特有のプライバシー・騒音問題等、建物周りで飛行させるための安全対策が必要となっている。
そこで、建築分野におけるドローン技術と安全運用の習得、そして建物の施工管理及び点検調査の実務においてドローンを安全に活用可能な技術者の育成を目的とした「建築物へのドローン活用のための安全マニュアル」を作成し、講習会等を通してドローンの活用の普及を促すことを目的に、建築物の施工管理、点検調査等におけるドローンの活用と安全管理に携わる者を対象に、建築ドローン安全教育講習会を開催するに至った。
受講対象は建築物の施工管理、点検調査等におけるドローンの活用と安全管理に携わる人で、年齢20歳以上、資格・経験は不問)。講習内容はドローンの概論、法律、ドローン技術と安全運用、ドローンを活用した建築物の施工管理、点検調査等における安全対策など。
今後、協会ではドローンインスペクションモデルの講習を計画しており、これがJADAのセミナーの目玉になりそうである。
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また同時開催の技術セミナーは以下の通り。建築分野におけるドローン活用の最新情報が報告される
2018/11/10(土) 23:16:52|ドローン|
