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菅直人首相は25日（日本時間26日未明）、仏パリで開かれている経済協力開発機構（OECD）設立50周年記念行事で講演し、福島第1原発事故後の日本のエネルギー政策について、自然エネルギーの利用を推進し「1000万戸の屋根に太陽光パネルを設置する」との目標を掲げた。

菅首相は日本のエネルギー基本計画を「基本的に見直し」、2020年代のできるだけ早い時期に、全供給電力に対する自然エネルギーの割合が「20％を超える水準となるよう大胆な技術革新に取り組む」と表明。これを達成するため、太陽電池の発電コストを20年までに現在の3分の1、30年までに6分の1にまで引き下げるという目標を示した。

また、最高度の原子力安全を実現することが計画見直しにおける重要事項だと強調し、技術面だけでなく、組織や制度、安全文化のあり方まで包括的に見直すと述べた。