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平成25年度住宅市場動向調査

住宅の建設、購入、リフォーム等の実態調査

国土交通省が平成26年7月14日、住宅の建設、購入、リフォーム等の実態調査結果を発表している。この調査は平成13年度より継続して実施しているもの。
　
今回の平成25年度住宅市場動向調査では特徴的な結果が出た項目として、以下の2点を記載している。

1.「住宅取得時に経済的要因が与えた影響度」
「景気の先行き感」や「家計収入の見通し」等の6つの経済的要因が、住宅取得時に与えた影響度について調査した結果、前年度までマイナスに影響していた「景気の先行き感」 、「家計収入の見通し」がプラス影響となるなど、全ての項目でプラス影響となった。

2.「民間金融機関からの借入金における金利タイプ」
民間金融機関からの借入がある世帯について、借入金の金利タイプを調査した結果、「変動金利型」のシェアが若干減少に転じ、「固定金利期間選択型(10年超)」及び「全期間固定金利型(10年超)」の選択割合が増加に転じている結果が得られた。

詳細は
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000076.html

調査項目は
例えば「住み替え」に関する事項では
・ 住宅取得回数
・ 比較検討した住宅
・ 住宅の選択理由
・ 中古住宅にしなかった(した)理由
・ 住宅取得時に経済的要因が与えた影響度
・ 物件に関する情報収集方法
・ 敷地の権利関係
・ 設計図書の有無
・ 住み替え前の住宅の種類
・ 住み替え前の住宅の家賃
・ 住み替え前の住宅の取得時期、処分方法、売却損益
・ 住宅の建て方
・ 延べ床面積、敷地面積
・ 高齢者対応設備、省エネ設備
・ 定期借地制度の利用の有無
・ 通勤時間、居住地
など。

世帯に関する事項では
・ 世帯主の年齢
・ 世帯主の職業、勤続年数
・ 世帯年収
・ 居住人数、うち高齢者

資金調達に関する事項では
・ 購入資金
・ 購入資金のうち借入金の返済期間
・ 購入資金を贈与した親の年齢
・ 住宅ローン年間返済額
・ 住宅ローン減税適用の有無
・ 住宅ローンの負担感
・ 民間金融機関借入金の金利タイプ
・ 民間金融機関への融資申込みの有無
・ 民間金融機関からの希望額融資
　などと広範だ。

またリフォーに関する内容では
「住宅内の設備の改善・変更」が46.8%と最も多く、
次いで「内装の模様替えなど」が41.6%、「住宅外の改善・変更」が34.4%
となっている。

施工者・物件に関する情報収集方法では
注文住宅取得世帯では「住宅展示場で」が最も多い。分譲戸建住宅取得世帯では「不動産業者で」が最も多く、分譲マンション取得世帯では「新聞等の折り込み広告で」が最も多い。中古住宅取得世帯では、戸建・マンションともに「不動産業者で」が最も多く、民間賃貸住宅入居世帯でも、「不動産業者で」が最も多い。リフォーム実施世帯では、「知人等の紹介で」が最も多い。

2014/08/05(火) 00:50:42|DATA BANK|