平成30年度マンション総合調査

マンションへの永住意識過去最高(6割超)に

国土交通省は、管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するための調査を約5年に一度行っている。(前回調査は平成25年度)。このほど住宅局市街地建築課マンション政策室が平成30年度調査の結果を発表した(平成31年4月26日)。

調査対象者は、全国のマンションの管理組合及び区分所有者。管理組合向け・調区分所有者向け調査。アンケー配布数、4,200件・8,400件。有効回収数、1,688件・3,211件。回収率(%)、40.2%・38.2%。

主な調査結果

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(1)マンション居住の状況

永住意識…マンション居住者の永住意識は高まっており、平成30年度調査において「永住するつもり」が過去最高の 62.8%(前回調査より＋10.4%)となった。
世帯主の年齢…居住者の高齢化が進展し、70 歳代以上の割合は22.2%(前回調査より＋3.3%)となった。なお、完成年次が古いマンションほど70歳代以上の割合は高くなっており、昭和54年以前のマンションにおける70歳代以上の割合は47.2%であった。
賃貸戸数割合…賃貸住戸のあるマンションの割合は74.7%(前回調査より-3.1%)となった。なお、完成年次が古いマンションほど賃貸住戸のあるマンションの割合が高くなる傾向が見られた。
空室戸数割合…空室があるマンションの割合は37.3%(前回調査より-3.6%)となった。なお、完成年次が古いマンションほど空室がある割合が高くなる傾向が見られた。

(2)マンション管理の状況

計画期間25年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金の設定割合…計画期間25年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金の額を設定しているマンションの割合は53.6%(前回調査より＋7.6%)となった。
修繕積立金の積立状況(新規調査項目)…計画上の修繕積立金の積立額に対して現在の修繕積立金の積立額が不足しているマンションの割合は34.8%であり、計画に対して20%超の不足となっているマンションの割合は 15.5%であった。

(3)管理組合運営の状況

外部役員の選任意向理由(新規調査項目)…外部専門家の理事会役員への選任について、「検討している」又は「必要となれば検討したい」としたマンションの割合は 28.3%であり、その理由として「区分所有者の高齢化」や「役員のなり手不足」が多く挙げられた。

2019/05/20(月) 08:09:23|DATA BANK|

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