平成30年3月末時点の建設業許可業者数
平成30年3月末時点の建設業許可業者数
防水は1,643社増え(前年比5.5％増)31,584に
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業種別許可の取得率
国土交通省は、5月9日、平成30年3月末(29年度末)時点における全国の建設業許可業者数を発表した。
この査は、建設業許可業者数の動向を把握するため、昭和47年の許可制度の採用以来行っているもので、今回の調査結果の主なポイントは
- 平成30年3月末現在の建設業許可業者数は464,889業者で、前年同月比▲565業者(▲0.1%)の減少で、3年連続の減少。建設業許可業者数が最も多かった平成 12 年 3 月末時点と比較 すると、▲136,091 業者(▲22.6％)の減少。
- 平成28年6月1日に新設された解体工事業の許可は、29,335業者(全体の6.3％)が取得。平成29年3月末時点と比べて15,537業者の増加。
概要は以下：http://www2.mlit.go.jp/common/001233710.pdf
- 全国許可業者数
- 平成 30 年 3 月末現在の建設業許可業者数は 464,889 業者で、前年同月比▲565 業 者(▲0.1%)の減少。建設業許可業者数が最も多かった平成 12 年 3 月末時点と比較 すると、▲136,091 業者(▲22.6％)の減少。
- 都道府県別許可業者数
- 都道府県別許可業者数は、東京都(42,730 業者。全体の 9.2％)、大阪府(37,454 業者。全体の8.1％)、神奈川県(27,342 業者。全体の5.9%)で昨年度と同様に多く、 鳥取県(2,064 業者。全体の0.4％)、島根県(2,796 業者。全体の0.6％)、高知県(2,932 業者。全体の0.6%)で少ない。
- 一般・特定別許可業者数
- 一般建設業の許可を取得している業者は442,292 業者で、前年同月比▲1,040 業者 (▲0.2％)の減少となり、一般建設業許可業者数が最も多かった平成12 年3 月末時 点と比較すると▲135,417 業者(▲23.4%)の減少。
- 特定建設業の許可を取得している業者は45,016業者で、前年同月比574業者(1.3％) の増加となり、特定建設業許可業者数が最も多かった平成 17 年 3 月末時点と比較す ると▲6,160 業者(▲12.0%)の減少。
- 業種別許可業者数
- 許可を取得している業者が多い上位3業種は、 「とび・土工工事業」 166,230 業者(許 可業者の 35.8％)、「建築工事業」151,580 業者(同 32.6％)、「土木工事業」129,978 業者(同28.0％)。許可を取得している業者が少ない上位3業種は、 「清掃施設工事業」 446 業者(同0.1％)、 「さく井工事業」 2,423 業者(同0.5％)、 「電気通信工事業」 14,484 業者(同3.1％)。
- 前年同月に比べて取得業者数が増加した許可業種は 24 業種。増加数の上位 3 業種 は解体工事業 15,537業者(112.6％)、塗装工事業 2,493 業者(4.4%)、とび・土工工 事業 2,381 業者(1.5％)。
- 前年同月に比べて取得業者数が減少した許可業種は5 業種。減少数の上位3 業種は 建築工事業▲3,228 業者(▲2.1％)、土木工事業▲954 業者(▲0.7％)、造園工事業▲ 411 業者(▲1.6%)。
- 複数業種の許可を受けている事業者の割合は51.6％で前年同月比0.5ポイント増加。
- 資本金階層別業者数
- 「資本金の額が 300 万円以上 500 万円未満の法人」が 22.7%と最多。以下、「資本 金の額が1,000 万円以上2,000 万円未満の法人(22.4%)」、 「資本金の額が500 万円以 上1,000 万円未満の法人(17.0％)」と続く。 個人及び資本金の額が3 億円未満の法人の数は462,297 業者となっており、建設業 許可業者数全体の99.4％を占めている。
- 兼業業者数
- 建設業以外の営業を行っているいわゆる兼業業者の割合は28.0%で、前年同月比で 0.3 ポイント上昇。建設業許可業者数が最も多かった平成12 年3 月末時点の兼業業者 の割合は21.3%で、比較すると、6.7 ポイント上昇
詳細は以下で：http://www2.mlit.go.jp/common/001233709.pdf
業種別許可業者数の増減のうち、屋根は 1,703 業者 (対前年比 4.0%増 )、防水 は1,643 業者 で( 同5.5%増となっている)
許可業者数の推移
業者数が増加した業種
2018/05/18(金) 11:57:54|DATA BANK|
