「今の防水業界がこれでいいのか」「いい仕事をすること、社会的貢献をすることと、防水工事で利益をあげることは両立すべきだ」と考えるあなたに！

総務省が7月29日に発表しました、「住宅・土地統計調査速報結果」によりますと、全国の空き家の数は約820万戸と、前回(平成20年)の調査に比べて約63万戸の増加と、総住宅ストック数に対する空き家率は約13．5％となっている状況で、実感でも町場にそうした空き家が増えてきていて、老朽化した空き家が、防犯とか、あるいは防災とか、火災が起きるのではないかとか、あるいは犬とか猫がそこにずっと住みついているとか、衛生面をはじめ、色々な問題が生じてきて、居住環境の悪化を引き起こしている事がかなり目立ってきたということが大事で、この空き家対策をどうするかということにかなり力を入れていかなくてはいけないと思っています。

現在は自治体が条例を出していて、私の地元でもそういうことをいち早くやっておりまして、除却したり、相手は一体だれなのかということを探すこと自体が中々大変だと、またどこに話をしにいったらいいのかということから始めなくてはならず、大変苦労しているわけでありますけど、現在そうした条例を作った自治体が355の自治体が空き家対策の条例を制定したというのが現状でございます。

この居住環境の整備ということは極めて大事でありますので、この老朽化した空き家の除却や利活用について地方公共団体の支援を国交省としては行っていきたいと思っておりますし、また空き家対策としては、中古住宅流通・リフォーム市場の活性化を図ることも重要だというふうに思っています。

このため既存住宅の検査や長期優良住宅化に対する支援などを行いまして、空き家を含めた既存住宅ストックということの活用を進めていくという状況でありますけども、この問題は非常に大事な問題だととらえて、現在与党においてはその対策の議論が進められていて、法案準備というようなことも行われていたというのが現状でありまして、こうした動きともよく連携を取りながらさらに検討を進めていきたいと思っています。

空き家対策というのは極めて重要という認識をしておりますので、どういう形でこれを遂行していくかということについてさらに議論を深めていきたいと思っているところです。