災害復興法学のすすめ
災害復興法学のすすめ
防災を真に自分事にする人材育成プログラム
岡本弁護士がREJA第169回研修会で講演
地震・津波・洪水・土砂崩れ…。突然襲ってくる災害から、命からがら逃げた。でも気が付けば、家も家族も無くしていた。水と食料と毛布も確保できた。災害から72時間後、とにもかくにも生き延びた後、何に困り何が必要なのか？
①家がなくなり貯金もない。当面の生活費はどうする。②トラクターや家のローンが残ってている③大黒柱が亡くなった。子供の学費はどうしよう④通帳・カード・保険証がない。家の権利書も家ごと流された。⑤自分の家が隣の家や車を壊した…。メディアで報じられない、これら被災者の悩みは、1.罹災証明、2.被災者生活再建支援制度、3.災害弔慰金などに関する情報の事前提供で、大幅に軽減される。
岡本正弁護士36歳は、平成29年7月19日、東京・内幸町のプレスセンタービルで開催された、REJA不動産ジャーナリスト会議第169回研修会で、「防災を真に自分事にする人材育成プログラム」について講演、防災教育の中にこれら生活再建の法律知識習得を組み込むことを、力説した。
1979年生まれの弁護士岡本正氏は内閣府上席政策調査員として出向中に東日本大震災が発生した。翌月2011年4月から日弁連災害対策本部食卓室長を兼務し、4万件の無料法律相談データベース化を提言、現地でのヒアリング、入力から責任者としての取りまとめ、分析し、その成果は早々に法改正や新制度の構築に結実した。さらに震災後3年間の取り組みをまとめ、法学と政策学を融合した「災害復興法学」を大学に創設、同名の著書も発行した。そして「災害復興法学」を防災教育の中に取り入れるべきであると提言する。
2017/07/28(金) 00:38:47|ニュース|
