省エネ改修工事に最大5千万円の補助金
省エネ改修工事に最大5千万円の補助金
「既存建築物省エネ化推進事業」の提案募集
国交省が平成28年度分(第2回)9月5日から受け付け
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国交省は9月5日、建物全体で15%以上のエネルギー削減効果が見込まれる改修工事を実施する場合、最大5000万円の支援を行うことを発表した。申請受け付けは10月6日まで。
これは建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に 対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存建築物ストックの省エネ化の推進及び関連投資の 活性化を図るというもの。 締め切り後、11月中・下旬を目処に採択事業者を決定する。
主な事業要件
- 躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること。
- 建物全体で15%以上のエネルギー削減効果が見込まれる改修工事を実施するものであること。
- 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
- 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
- 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。
- 平成28年度中に着手するものであること。
補助対象費用
- 省エネ改修工事に要する費用
- エネルギー使用量の計測等に要する費用
- バリアフリー改修工事に要する費用(省エネ改修工事と併せて行う場合に限る)
- 省エネルギー性能の表示に要する費用
補助率・補助限度額
補助率：1/3(上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援)
補助限度額：5,000万円/件(設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで)
※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円を限度に加算。(ただし、バリアフリー改修に係る補助額は省エネ改修に係る補助額以下)
応募期間
平成28年9月5日(月)~平成28年10月6日(木) ※消印有効
問合せ先
既存建築物省エネ化推進事業評価事務局
メール：kaishu@hyoka-jimu.jp HP：http://hyoka-jimu.jp/kaishu/
電話：03-3222-8055 FAX：03-3222-7722
2016/09/06(火) 23:07:42|ニュース|
