社会資本の老朽化対策会議設置
社会資本の老朽化対策会議設置
各種インフラが建設後50年以上を経過する割合
ロウバイ(写真は記事とは関係がありません)
2013.1.15撮影(OMD/NikonAF100-300)
国土交通省ではインフラの戦略的な維持管理を全省挙げて取組むための体制として、1月21日に太田大臣を議長とする「社会資本の老朽化対策会議」を設置した。
高度経済成長期に集中的に整備された社会資本が、急速に老朽化している。
例えば、
建設後50年以上を経過する割合:
道路橋(約15万橋)では、平成23年度(約9%)→平成33年度(約28%)→平成43年度(約53%)。
下水道管きょ(総延長44万km)では、同 (2%)→同(7%)→同(23%)となり、今後20年間でインフラの老朽化が加速度的に進む。
今後、計画的に維持管理・更新を行い、老朽化への不安を払拭するためには、定期的な点検により施設の健全度を把握したうえで、①対策の内容や時期等を「長寿命化計画」として策定し、②計画に基づき優先順位を決めて適切なタイミングで補修・補強などの対策を実施することで、施設の長寿命化を図り、トータルコストを縮減することが必要として、維持管理の基準の改善、データベースの構築、新技術導入、予算・制度面の見直しや検討などを進めるとともに、今後、分野毎のインフラについて、長寿命化計画の取組工程を速やかに具体化させ、信頼を得られる全体像を示しながら、順次対策を実施に移していきたいとしている。
2013/01/25(金) 12:00:00|DATA BANK|
