第2回 建設業社会保険推進連絡協議会(第1報)
第2回 建設業社会保険推進連絡協議会(第1報)
建設業法改正も視野に
許可業者から未加入企業排除へ
国土交通省は2018年1月15日、東京・平河町の都道府県会館で、第2回建設業社会保険推進連絡協議会を開催、本年度(平成29年度)が社会保険未加入問題対策の最終年度であることから、とりまとめ段階にある現在の状況と、今後の社会保険加入対策の取り組みの方向性を打ち出した。
議事に先立ち、国土交通省の田村計土地・建設産業局長が「先に取り組んだ企業が不利になったり、バカを見るということがあってはならない」と挨拶したあと、資料1～3、参考資料1～3に基づき報告、審議した。
平成29年12月31日現在の建設許可業者の加入率(推計)は3保険では91.5%(＊)となっている。
建設許可業者の社会保険加入率(円グラフの数値は国交省が平成29年12月31日時点の入力状況を基に算出した推定値。
＊：建設業者の一般的な情報は許可処理システムで管理しており、そのうち社会保険の加入状況の許可処理システムへの入力率は平成29年12月31日現在で87%。ここではこのシステムへの入力率を100%に補正した場合の加入率が提示されている)
注目される未加入企業への対策強化に関しては、建設業許可業者からの未加入業者を排除するため、未加入企業に対し建設業許可・更新を認めない仕組みとするべく、建設業法改正を視野に入れて検討する。
民間発注工事に対する取り組の強化については、誓約書の活用促進に加えて、民間約款を改正し、施工者を下請企業も含めた社会保険加入企業に限定する規定の創設も検討する。
加入対策のさらなる合理化・適正化では。平成30年今秋に「建設キャリアアップシステム」の運用を試行する。システム導入によって一人親方も含め技能者の加入状況の把握が可能になる。同時に、現場に掲示する施工体系図で未加入企業を示し「見える化」を促進するーなど。
2018/01/20(土) 11:39:54|ニュース|
