蓄熱槽断熱防水工事技術指針(案)講習会
蓄熱槽断熱防水工事技術指針(案)講習会
12年ぶり見直しで新指針案の解説
都市部の節電要請強く、蓄熱槽の需要は増加している
蓄熱槽断熱防水施工技術指針案の趣旨説明を行う堀長生主査。
約90名が参加した会場の様子はネット中継された。
日本建築学会 材料施工委員会 防水工事運営委員会は、2013年2月27日東京都港区芝の日本建築学会で「蓄熱槽断熱防水工事技術指針(案)」講習会を行った。
冒頭、材料施工委員会 本橋健司(芝浦工業大学)委員長(写真)が、次のように挨拶した。
省エネ対策に関して建築学会では様々な検討を行っている。近年、環境問題の解決さらに東日本大震災に伴う原発の停止などにより、空調用熱源の省エネルギー、電力ピークカット・シフト対策の為に蓄熱層の需要は増えている。防水工事運営委員会は1993年に断熱水槽防水(設計・施工)技術指針・同解説を発刊した。その後改訂作業をすすめていたのだが、近年の新しい技術を積極的に盛り込むため、新しく蓄熱槽断熱防水施工技術指針として制定することにした。蓄熱層の断熱防水工法は、現状ではまだ防水工事として普遍化しているわけではないため、防水工事の仕様使用であるJASS8ではカバーされていない。前段階として、新しい知見を加味して指針案を作った。
当日のスケジュール
・挨拶：本橋健司 (芝浦工業大学)
・主旨説明・適用範囲と目標性能：堀 長生(大林組)
・蓄熱槽の種類と計画：島津路郎(東洋熱工業)
・断熱・防水設計と断熱防水工法：君嶋浩志(住ベシート防水)
空調用熱源の低公害かつ効率的供給のための冷暖房施設や昼間電力のピークカットおよびピークシフト等の目的のために蓄熱槽の重要度は益々高くなっている。こうした背景から、建物躯体を利用した現場築造タイプの蓄熱槽の実績も年々増大している。建築学会は、1993年に断熱水槽防水(設計・施工)技術指針・同解説を刊行し、断熱防水工事の品質確保を図ってきた
しかし、20年近い年数を経て、空調効率をより向上させるため氷蓄熱槽の適用が増えていることや、蓄熱槽の大規模化や高深度化が進んだ結果、蓄熱槽に適用される断熱材や防水材にも変化が生じたことから、蓄熱槽の断熱防水工事に関する新たな指針が強く求められていた。
そこで、同小委員会は、蓄熱槽の断熱防水に係わる施工、さらには、蓄熱槽の種類と計画や、断熱・防水設計および断熱防水層の維持管理もとりあげて、蓄熱槽断熱防水工事技術指針(案)としてまとめた。
2013/03/04(月) 08:29:39|ニュース|
