「今の防水業界がこれでいいのか」「いい仕事をすること、社会的貢献をすることと、防水工事で利益をあげることは両立すべきだ」と考えるあなたに！

(問)昨日、民間の不動産経済研究所が発表した2016年の首都圏マンション発売戸数ですが、リーマンショック後の2009年を下回って、24年ぶりの低水準ということで、マンション市況が低迷している様子がはっきりしました。住宅政策を担う国土交通大臣としての受け止めをお伺いします。

(答)昨日、不動産経済研究所から発表されました、昨年の首都圏における新築マンションの発売戸数は、約3万6000戸ということで、平成4年以来の低水準であったと承知してございます。
その要因について、同研究所によれば、「販売価格が高止まりしたことでエンドユーザーの動きが鈍くなり、業者が販売を絞る動きが広がった」との分析がなされているところであります。
消費者の方々が無理のない範囲で、良質な新築住宅を取得できることは重要でありまして、引き続き新築マンションの市場動向を幅広く注視してまいりたいと考えております。
一方、同研究所は、マンションにおいては、「新築と中古を横並びで考える人が増えてきている」とも分析しております。
実際に、公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)による首都圏における中古マンションの成約件数を見ると、昨年は約3万7000件と、新築マンションの販売戸数を上回っておりまして、増加傾向にございます。
既存住宅流通市場の活性化については、住宅ストックの有効活用、市場拡大による経済効果の発現などの観点から、重要な課題として取り組んできておりますけど、少なくともマンションについては新築住宅との選択肢となり得るほどに、既存住宅流通市場が育ちつつあるものと認識しております。いずれにいたしましても、新築住宅、既存住宅全体として、消費者がニーズに応じた選択のできる住宅市場となるように、環境整備に努めていきたいと考えています。　(※下線は編集部)