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JADAが「建築ドローン災害対応検討WG」を設置

JADAが「建築ドローン災害対応検討WG」を設置

一社・日本建築ドローン協会が「建築ドローン災害対応検討WG」を設置
主査は協会副会長の楠浩一の氏(東京大学)

楠浩一氏
楠浩一主査

一社・日本建築ドローン協会(本橋健司会長)は、1月10日、技能講習会を通して災害対応技術の普及を図ることを目的に、建築ドローン災害対応検討WGを設置したことを明らかにした。
今後、建築ドローン人材育成検討WGと連携しドローンを用いた災害調査の可能性や、具体的な活用案、ドローンに求められる新たな機能といった基礎的な情報を整理する。併せて現在のドローンの機能や性能、ドローンを取り巻く法規制関連情報の入手を行う。主査は副会長の楠浩一東京大学准教授。

具体的な活動計画は次の通り。

  • ドローンに関する各種既定の情報を収集する。
  • 地震、台風、火災などの災害を対象として、ドローンの利活用が機体される項目を検討する。
  • 建築ドローン災害対応テキストを作成する。
  • 建築ドローン技能講習会の内容を検討する。

2018/01/22(月) 00:58:26|ニュース|

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