「今の防水業界がこれでいいのか」「いい仕事をすること、社会的貢献をすることと、防水工事で利益をあげることは両立すべきだ」と考えるあなたに！

2011年の東北地方太平洋沖地震の教訓の一つは、極めて稀に起こるため今まで真剣に考えられてのこなかった断層の大破壊や巨大津波伝搬などの低頻度巨大災害が現実味を持ったものとなって、これに対してどのような備えをすべきなのか考えなければならないという課題がつきつけられたことにある。事実、東南海地震や首都圏直下地震やこれに加えて異常気象による竜巻や洪水などの災害など、従来の想定の枠を超えた巨大災害の再来が想定されるようになっている。しかし、これまでの方法では十分でなく、その対応に多くの問題があることが指摘されている。これらの指摘の共通点は、巨大災害の影響の波及が、コミュニティーや都市の生活基盤の持続を脅かしかねず、個々の建築物の設計により安全や財産の保全を図るという、これまでの対応によってだけでは解決できないという危機感があることである。

そのような観点から、建築学会に設置された特別委員会の「過大外力に対する建築と都市の性能WG」においては、低頻度巨大災害に備えるために何ができるのか、これから何をすべきなのかを検討してきた。想定を超える荷重外力が発生した時に何が起こるか、何がわかっていて何がわかっていないか一般市民に正しく伝えて、想定外をなくし、設計・施工責任の透明性を高め、市民の判断に建物の巨大災害への備えを委ねる自己責任の原則を進める必要があるということを含めていくつかの提案を行っている。

このワークショップでは、この提案の中から、特に日本建築学会と建築学会会員が、①自己責任の原則を啓発するためにはどのような方策をとるべきか、②建物の保有性能についての正確な情報を社会に伝達する方策とは何かについて考える。