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2019年5月27日号(№443) 
kagenn

2019年 皐月さつき 令和元年、平成31年、昭和94年、大正108年、明治152年

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KOTOBA「次世代シーリング防水技術の体系」

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「次世代シーリング防水技術の体系」
田中享二東京工業大学名誉教授、2019年4月24日、日本シーリング材工業会総会の来賓挨拶で>>つづきを読む

NSK 55期通常総会

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高性能湿式材料の需要拡大図る
NSK・本建築仕上材工業会が、令和元年5月10日、東京・明治記念館で、平成31年(令和元年)度通常総会を開催し、新年度事業計画などを決定した。>>つづきを読む

絵日記

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追補・「ドローンを活用した建築物調査 実施要領(案)」作成

国交省がT3など基整促15事業を報告

>>「ドローンを活用した建築物調査 実施要領(案)」作成 を読む

2つの実施要領(案)は2年間にわたる実験と、アンケート調査、ヒアリング調査をもとに作成したもの。いずれも建築物の調査者が使用することを想定しており、外壁等の調査が適切に実施されていることを、建築物の所有者や管理者が確認の際に利用することも考慮されている。

定期調査・定期検査・定期点検(建築基準法第12条関係)の概要(防災協会HPより)
定期調査・検査報告とは
建築基準法では、1.特定建築物、2.防火設備、3.昇降機、遊戯施設、4.特定建築物に設ける建築設備について、その所有者・管理者が、安全を確保するため、専門技術者に定期的に調査・検査をさせて、その結果を特定行政庁に報告することが定められています。これが定期報告制度と呼ばれるもので、建築物の健康診断です。

定期点検制度とは
建築基準法第12条第2項及び第4項により、国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物の管理者である国の機関の長等は、当該建築物の敷地および構造等について、定期に、一級建築士、二級建築士、又は建築物については建築物調査員、建築設備等については建築設備検査員等に、損傷、腐食その他の劣化の状況の点検が義務づけられています。

定期報告制度の見直しについて(平成28年6月1日施行)
背景
近年、福山市のホテル火災、長崎市のグループホーム火災、福岡市の診療所火災など、多数の死者が出る火災事故が続いています。これらの事故において被害が拡大した原因の一つとして、建築物が適法な状態で管理されていなかったことが掲げられていますが、こうした事態を踏まえ、今般、建築基準法が改正され(建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号))、平成28年6月1日から、新たな制度が施行されています。

概要
建築基準法においては、建築確認・完了検査などの手続きを定めることで、建築物を使用する前における適法性をチェックする体制を整えています。

一方で、建築物の使用が開始された後も、引き続き、適法な状態を確保し続けることが重要であるという考え方から、定期的な調査・検査や報告を求めることとしています。これがいわゆる「定期報告制度」です。

具体的には、建築物の損傷や腐食などの劣化状況の点検を基本としていますが、不適切な改変行為などによって、違反状態を生じていないかどうかのチェックも合わせて実施し、その結果を特定行政庁に報告することを建物所有者・管理者に義務づけています。

こうした法定の定期報告の実施に当たり、建築物の「調査」、防火設備・建築設備・昇降機の「検査」については、それぞれ法令に基づく資格者でなければ実施できないこととされています。

この調査・検査ができる資格者は、1級建築士、2級建築士、または国土交通大臣等からそれぞれの資格者証の交付を受けた者(特定建築物調査員、防火設備検査員、昇降機等検査員、建築設備検査員、)です。

2019/05/10(金) 17:33:02|ドローン|


「BOUSUIデジタルアーカイブ」防水歴史図書館

我が国の防水の歴史を考察する上でどうしても欠かすことのできない文献が何冊かあります。
防水歴史図書館(BOUSUIデジタルアーカイブ)では、そんな文献を1冊ずつ選び、本が書かれた当時の様子、おもな内容、その本のどこが「すごい」のか、現在生きる人たちにとって、どんな価値があるのか、それぞれの資料を担当するキュレーターが、時には執筆関係者への取材を交えて、分かりやすく解説します。

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